いま、全国そして県内のマンション管理組合には３つの課題が存在し、
そのため管理組合のマンション管理にも様々な支障がで始めています。

管理組合による適正管理が行われなくなると日常生活に支障をきたし、
維持費と将来の解体費用がかさみ、資産であるはずのマンションが不良資産（＝負債）となるばかりか

街なか（中心市街地）でのマンションの管理不全と老朽化に伴って、
相続放棄や中古市場での流通が止まり、
街なかは高齢化から空洞化へと進み、
若年人口減少と廃墟化により活力と魅力が失われ、
都市の活力維持にとっても大きな障害となることが危惧されます。

私たちは自らのマンションの適正管理を通じ、
マンションの健全性を保ち長寿命化を図り、
時代に即した設備更新で快適性や子育て環境を整備することで、
子・孫への相続や若年世帯への代替わりを促すことで、

自らと子孫にとっての資産保護と、
街の将来にわたる活力の維持・発展にも貢献することができます。

第１の課題
建物の高経年化
コンクリートの寿命は５０年前後と言われますが、全国的に築４０年を超えるマンションは、今後１０年で２倍、２０年で３倍にと年々増加しています。
大分県においても建設ラッシュ期のマンションがまもなく築４０年超を迎えようとしています。
大分市ではすでに８０棟が４０年超となっています。

第２の課題
区分所有者・
入居者の高齢化

令和５年の調査では、全国のマンション世帯の25.9％は世帯主が７０歳以上、53.7％は60歳以上であり、築４０年以上では55％が７０歳超となっています。
年金生活者が中心になると、突発的な支出や急激な価格高騰への対応が困難となり、管理組合としても建物の維持管理費用の捻出が難しくなります。
また、高齢単身世帯の増加にともない、孤独死や認知症による行方不明への対応コスト（遺品整理や相続人調査）を管理組合が負担するケースも生じています。

第３の課題

関係事業者の人手不足
マンションは毎年建設され続けている一方で、マンションの管理を管理組合から請け負う
管理会社は、大手への収斂や人手不足などから縮小傾向が続いており、契約更新を断られたり、突然管理会社から契約解除を通知される事例も発生しています。
また、マンションの大規模修繕工事を手掛ける建設会社や塗装会社も、
人手不足や就労環境改善のため受注可能件数は限られており、
特に平成元年前後の建設ラッシュ時に建てられたのマンションは、
ほぼ同時期に修繕期を迎えることから、大規模修繕工事が必要なすべてのマンションの需要に応えられるのか危惧されています。